- 「パーソナルジム開業に活用できる補助金制度を知りたい」
- 「申請方法や補助金の額ってどのくらい?」
- 「補助金はどう活用すればいい?」
こんな情報をお探しの方へ向けて、パーソナルジム開業に活用できる補助金制度についてご紹介しましょう。
パーソナルジム開業にかかる費用目安、開業に使える6つの補助金制度、補助金を効果的に活用するためのポイント、補助金の活用例について解説します。
パーソナルジム開業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
パーソナルジム開業の費用は?資金調達に補助金を活用しよう
小規模なパーソナルジム開業にかかる費用の目安は以下のとおりです。
- 初期費用の目安:300万円~400万円
- ランニングコストの目安:月30万円〜80万円×6ヶ月分
合計すると、700万円~1,000万円程度かかることが分かります。
これらの費用全てを自己資金で準備できる人はそう多くはありません。
資金調達の方法はいくつかありますが、積極的に活用したいのが補助金制度です。
パーソナルジム開業に使える補助金制度
パーソナルジムの開業に使える6つの補助金制度を紹介していきましょう。
補助金や助成金の制度内容(公募期間、対象者、補助額、対象経費など)は、毎回同じではありません。
この記事では2025年4月時点での情報をもとに解説しますが、申請を検討する際は、必ず各制度の公式ウェブサイトなどで最新の公募要領をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金
日本商工会議所が実施している補助金で、パーソナルジムのような小規模な店舗ビジネスと相性が良い補助金です。
- 補助率は経費の2/3
- 通常枠の補助上限は50万円
- 特例が適用されれば最大200万円
まで交付されます。
- 広告宣伝費
- 店舗改装費
- 設備機器等の導入
- ウェブサイト関連費(ホームページ制作・運用等)
- 展示会等出展費
などがあります。
なお、小規模事業者持続化補助金はすぐに交付されるわけでなく、申請から交付まで約1年かかるといわれています。
【補助金が交付されるまでの流れ】
- GビズIDプライムの取得
- 公募申請⇒採択通知書の送付
- 見積書の提出⇒交付決定
- 実績報告書の提出⇒補助金額の確定
- 補助金の請求⇒交付
- 事業効果報告書の提出
補助金対象者
補助金の対象と対象外となる例について解説しましょう。
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 |
なお、申請時点で開業していない以下のような場合は補助金の対象外です。
- 既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後である場合
- 既に税務署に開業届を提出していても、申請時点までに事業を開始していない場合
申請方法
- 申請書類一式を電子申請により提出(申請書類は公募回ごとに内容が変更)
詳細:小規模事業者持続化補助金
POINT
申請にあたり、地域の商工会議所・商工会で助言を受けましょう。経営計画や補助事業計画の書き方については、「経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus」で紹介されています。
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者が、自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する際の経費の一部を補助し、業務効率化や売上アップを支援する制度です。
たとえば、
- インボイス制度に対応した受発注システムを導入したい
- システムを導入して、業務を効率化したい
- セキュリティを強化したい
といった場合の活用が可能です。
ホームページはたいへん見やすい作りとなっているので、詳しくはそちらをご覧ください。
参照:IT導入補助金2025
チャレンジショップ制度
空き店舗解消&地域活性化のため、地域の商店街の空き店舗で開業する人へ向けて、行政×商工会議所が家賃補助や経営相談などの支援を行う事業です。
地域によって支援内容に幅がありますが、物件賃料を抑えられる点が魅力です。
開業予定の地域のHPで、チャレンジショップ事業に関する案内を確認しましょう。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
パーソナルジム開業で活用できる制度に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下ものづくり補助金)」があります。
中小企業・小規模事業者等が取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
詳細は以下のとおりです。
製品・サービス高付加価値化枠
公募要領20次締切分より抜粋して紹介します。
補助金額の上限 | 従業員数5人以下:750万円 従業員数6~20人以上:1,000万円 従業員数21人~50人:1,500万円 従業員数51人以上:2,500万円 |
補助率 | 中小企業:1/2 小規模企業・小規模事業者:2/3 再生事業者:2/3 |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権関連経費 |
申請方法 | 電子申請 |
詳しくはホームページをご覧ください。
最低賃金引上げに関する特例措置
大幅な賃上げに取り組む事業者に対する特例措置です。
補助上限引上げ額 | 従業員数5人以下:各補助対象事業枠の補助上限額から最大100万円 従業員数6~20人以上:各補助対象事業枠の補助上限額から最大250万円 従業員数21人~50人:各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円 従業員数51人以上:各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円 |
引上げ後補助率 | 2/3 |
申請方法 | 電子申請 |
詳しくはホームページをご覧ください。
創業者支援向け補助金
各地方自治体が創業者向けの支援制度を設けています。
J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]で各都道府県の創業者向け給付金についてまとめられています。
開業予定の地域で利用できる補助金制度があるかどうか確認してみましょう。
J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]:創業者向け補助金・給付金(都道府県別)
新事業進出補助金
既存事業とは異なる新事業としてパーソナルジムを始めたい方には、新事業進出補助金の活用がおすすめです。
これは2025年から中小企業庁が実施する新たな補助金制度で、事業再構築補助金の後継となる制度です。企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等が対象で、
- 建物費(建物の建設・改修等)
- 広告宣伝・販売促進費(上限額:事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5% )
などが補助対象経費に含まれています。
補助率は1/2で、補助上限額は以下のように公表されています。
従業員数 | 補助金額 |
従業員数20人以下 | 2,500万円(3,000万円) |
従業員数21~50人 | 4,000万円(5,000万円) |
従業員数51~100人 | 5,500万円(7,000万円) |
従業員数101人以上 | 7,000万円(9,000万円) |
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)
他の制度に比べて、補助金額はかなり高く設定されているのが特徴的です。
詳しくは公式HPから公募要領をご覧ください。
補助金を効果的に活用するためのポイント
補助金の採択を受けられたとしても、上手く運用してパーソナルジム経営に活かせなくては失敗につながりかねません。
資金運用で意識したい5つのポイントを紹介しましょう。
①計画を明確化する | 補助金をどのように使うのか、具体的な計画を立てましょう。 開業に必要な初期投資や、具体的なプロジェクトに絞って、予算配分を明確化します。 |
②優先順位を決める | ジムの開業や発展に必要な部分へ補助金を使うために、優先順位を決め、事業計画に合わせて使途を検討しましょう。 |
③長期的な視点を持つ | 短期的な問題解決だけでなく、長期的な視点で事業を発展させるための投資を検討することも大切です。 将来の成長や競争力向上に欠かせないポイントに補助金を充てたいところです。 |
④コンサルタントの指導を受ける | 費用を払ってでも、コンサルタントから経営や集客指導などを受けたほうが良い場合もあります。経営に関するスキル向上は今後も重要です。 |
⑤経理体制を整える | 補助金の使途を追跡し、帳簿管理をしっかり行いましょう。 経理体制を確立し、補助金の使途や経費の明細を整理しておくことで、報告や確認がスムーズになります。 |
補助金の活用例を紹介
具体的に、補助金はどのようなことに活用されているのでしょう?
補助金の活用例を紹介します。
ホームページ作成・広告 | ホームページや広告作成費は補助金の補助対象経費に含まれている場合が多いです。 プロに集客できるHP作成を依頼するなどして、ブランディングやマーケティング活動に活用する人は多いです。 |
物件賃料の補助 | チャレンジショップ制度では、開業後1年~2年の物件賃料を補助してもらえることが多く、経営が軌道に乗るまでのサポートに活用できます。 |
設備投資 | 補助金をジム内の設備改善や機器の購入に活用すれば、顧客満足度アップにつなげられる可能性もあります。 |
内装工事 | 物件の内装を改修する際に改装費を補助してもらえる制度もあります。 快適な店の空間づくりに役立つでしょう。 |
まとめ
パーソナルジム開業に活用できる補助金制度について解説しました。
政府や地方自治体の提供する補助金は、独立開業の一歩を踏み出し、成長するための心強い支援となります。
補助金を上手に利用して開業資金の負担を和らげ、未来に向けた事業発展を目指していきましょう!